適切な報告呼び掛け、でも「自主的に選択」 – 厚労省、病床機能報告で(医療介護CBニュース)

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2018年度の病床機能報告が始まるのに先立って厚生労働省は、今回の報告の概要をまとめたマニュアルを全国の医療機関などに送付した。「幅広い手術」や「救急医療の実施」などを全く提供していない病棟では、「高度急性期」と「急性期」以外の機能を報告するよう求める内容。同省は報告用ウェブサイトを25日に立ち上げた。報告は原則10月中に受け付ける。【兼松昭夫】

 各医療機関が報告する「具体的な医療の内容に関する項目」のうち、高度急性期や急性期に関連する医療行為として厚労省が今回挙げたのは、正常分娩や帝王切開を含む「分娩」、入院外を除く「手術」、放射線療法や脳血管内手術など「がん・脳卒中・心筋梗塞等への治療」など6項目。
 これらを全く提供していないのに「高度急性期」か「急性期」と報告する場合は、実際にどのような医療行為を行ったのかを報告する。厚労省はまた、6年後にカバーする予定の病床機能に関する報告を今回は取りやめ、これまで任意だった25年の機能の報告を必須にし、それぞれの病床数の報告も求める。
 病床機能報告は、一般病床か療養病床を持つ医療機関を対象に14年度に始まった。それぞれの病棟(診療所は施設)がカバーする医療機能を把握し、地域での機能分化や連携の推進に役立てるのが狙いで、各医療機関は、機能ごとの大まかな内容を盛り込んだ「定性的な基準」を踏まえ、その年の7月1日時点でカバーしている機能などを自主的に選択・報告してきた。
 しかし17年度の報告では、「高度急性期」か「急性期」と報告された全国の2万1265病棟のうち、約14%に当たる3014病棟が「全項目に該当なし」(1076病棟)か「未報告」(1938病棟)だった(4月時点)。厚労省では、実際にカバーしている機能の報告をどう促すかが課題だとみている。
 そのため今回は、自主的な報告を求める枠組みを維持しつつ、てこ入れする。報告マニュアルでは、「病床機能報告の基本的考え方」の項目をつくり、「急性期を経過した患者への在宅復帰に向けた医療」を提供しているなら、リハビリテーションを行っていなくても回復期機能を選択できることを改めて指摘し、適切な報告を呼び掛けた。
 厚労省はまた、病床機能報告の集計結果と25年の必要病床数とを単純に比較し、回復期機能の病床が各地で大幅に不足しているという「誤解」が生じていると指摘した。医療関係者らの地域医療構想調整会議で報告結果を活用する際は、必要病床数と単純に比較するのではなく、詳細な分析を行った上で協議するよう求めている。

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