介護福祉士めざす留学生が急増 介養協が相談窓口を開設(福祉新聞)

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出典元: 専門スタッフが対応する相談窓口(介養協事務局)

日本介護福祉士養成施設協会(介養協、澤田豊会長)は10日、介護福祉士を目指す外国人留学生のための相談窓口を開設した。専門スタッフを配置し、電話で受け付ける。学習を円滑に進め介護の仕事に就くよう支えるのが狙いだ。日本人の入学者の減少に歯止めがかからない中、今年4月入学の留学生は前年の2倍に当たる1142人(20カ国)に急増。介護の担い手として大切に育てることが必要と判断した。

 留学生の伸びは著しい。2014年度は5カ国17人だったが、15年度は9カ国94人、16年度は15カ国257人、17年度は16カ国591人と増えた。出身国はベトナム、中国、ネパールが大半を占めている。

 現在、介護福祉士養成施設は365校。そのうち留学生がいるのは約130校で、首都圏や近畿圏に多い。

 相談窓口の設置は、厚生労働省の補助事業(1億3000万円)として採択された。現役の留学生だけでなく、既卒者や外国人を介護人材として受け入れている介護施設からの相談も受け付ける。

 相談内容によっては介養協のブロックごとの役員が個別に養成施設を訪問する。また、留学生の実態を把握するため、9月下旬には会員の養成施設に調査票を送り、年内に調査結果をまとめる。

 相談窓口の電話番号は0120・07・8505で、平日10時から午後1時と午後2時から6時まで。英語や中国語などで対応できる専門スタッフ1~2人が対応する。メールでも受け付ける。

 これらとは別に、介養協は10月にも主に東南アジア諸国向けに日本の介護の実態を紹介するホームページを作る。留学希望者に養成施設や就職先の状況など発信。チラシも作り、国内外の日本語学校や大使館に配付する。

  ◆日本人は依然、減少

 留学生の受け入れや日本での定着に力を入れる背景には、日本人の入学者減がある。

 同日、介養協は今年4月入学の介護福祉士養成施設の定員充足率が前年比1.5ポイント減の44.2%だと発表した。

 入学定員1万5506人に対して入学者は6856人だった。入学者のうち学費の一部を雇用保険で補てんされる離職者訓練制度対象者は前年比3割減の867人。留学生の増加とは対照的な結果となった。

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