介護事業所の67%「職員足りない」 不足感は4年続け増加(福祉新聞)

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出典元: 介護労働安定センター

介護保険事業所の67%は「職員が不足している」と感じていることが3日、介護労働安定センターの2017年度介護労働実態調査で分かった。不足感は4年連続で増加した。職種別では、訪問介護員が82%で最も深刻だった。

 職員が不足している理由は「採用が困難」が89%で突出して多かった。採用が難しい原因としては「同業他社との人材獲得競争が厳しい」「他産業に比べて労働条件が良くない」「景気が良いため介護業界に人材が集まらない」が挙がった。

 介護の仕事をしている外国人労働者がいる事業所は5%。内訳は日系人18%、留学生・就学生14%、EPAによる受け入れ11%で、その他が59%で最も多く、日本人の配偶者が含まれているとみられる。今後、活用する予定の事業所は16%で、うち約半数は技能実習生の受け入れを検討している。

 介護職員、訪問介護員の離職率(16年10月1日から1年間)は16.2%で、前年度に比べて0.5ポイント下がった。過去3年間に介護のために退職した職員がいた事業所は25%。介護休業・休暇を就業規則に定めている事業所は66%だった。
 
 回答事業所の介護労働者7万8576人(施設長除く)の平均年齢は47.4歳。特に訪問介護員は54歳と高かった。

 役職手当や交通費などを含めて毎月決まって支給される所定内賃金額は平均22万7275円(前年度比2427円増)。賞与がある事業所は全体の7割で、平均額は57万2079円(前年度比1万2916円増)だった。

 調査は02年度から毎年行っているもの。17年度は1万7638の介護保険事業所に17年10月1日の現況を尋ね、8782カ所から回答を得た(有効回答率50%)。

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