消費税問題、補填の過不足あれば税制上の対応を – 日病協、14年度以降の補填不足救済も要望(医療介護CBニュース)

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15団体でつくる日本病院団体協議会(日病協)の山本修一議長は12日、医療機関の消費税問題に関する要望書を厚生労働省に提出した。診療報酬で補填する仕組みを維持した上で、各医療機関の消費税補填相当額と控除対象外仕入れ税額を比較し、補填の過不足があった場合は税制上で対応する新たな仕組みの創設などを求めている。これは、8月に日本医師会などの三師会と四病院団体協議会(四病協)が共同で提言した要望内容とほぼ一致するもので、解決に向けて医療関係団体が足並みをそろえた格好だ。【松村秀士】

 日病協の主な要望は、過去の補填不足に対する措置と、2019年10月に予定されている消費税率10%への引き上げの際の対応だ。

 具体的には、厚労省の集計ミスによる14年4月の消費税率8%への引き上げに伴う診療報酬での補填不足に触れ、「計算間違いの原因について、詳細な調査を行うと共に、その結果を全て公表する」ことを要望。また、14年度以降の補填不足に対して、「有効な救済措置」を講じるよう求めている。

 消費税率10%への引き上げの際の対応については、診療報酬での補填が必要な場合は、全ての医療機関、特に病院機能別に公平な補填を行うべきだとした。

 さらに、診療報酬で補填しても各医療機関で補填にばらつきが生じると指摘。その上で、医療機関ごとの消費税補填相当額と控除対象外仕入れ税額を比べて補填の過不足がある場合、税制上の対応が可能となる仕組みの必要性を強調している。

 医療機関での消費税問題を巡っては、三師会と四病協が8月29日、新たな税制上の仕組みを求める共同提言を行った。診療報酬で補填する現在の仕組みを維持した上で、医療機関ごとの診療報酬本体に含まれる消費税補填相当額と個別の医療機関が負担した控除対象外仕入れ税額を比較し、申告によって補填の過不足に対応することを求めている。

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