次回改定に向けて計405項目を厚労省に要望、外保連 – 「試案」を11月ごろに発行(医療介護CBニュース)

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出典元: 次回改定に向けた要望の内容について言及する岩中会長(9日、東京都内)

外科系の108学会が加盟する外科系学会社会保険委員会連合(外保連)は9日の記者懇談会で、2020年度の診療報酬改定に向けて、83学会から集約した手術に関する新たな保険収載など計405項目の要望を、厚生労働省に行ったことを明らかにした。また、「外保連試案2020」を11月ごろに発行する方針も示した。【松村秀士】

 20年度改定に向けた要望の内訳は、新たな保険収載などの「新規」が164項目、関連の診療報酬点数の引き上げや適応拡大などの「改正」が207項目、「材料」が34項目。例えば、日本小児外科学会は腹部・骨盤内悪性腫瘍を治療するためのスペーサー挿入術、日本てんかん学会は難治性のてんかんを対象としたロボット支援下による頭蓋内電極植込術をそれぞれ保険収載するよう求めた。18年度改定では、外保連の新規要望179件のうち64件(採用率35.8%)、改正要望238件のうち118件(同49.6%)が採用された。

 記者懇談会で岩中督会長は、「地域の医療機関が疲弊しないように、地域で主にやられているような普遍的な手術を中心に(評価を)見直していただきたいと思っている」と述べた。外保連が8月上旬に行う厚労省との意見交換では、診療報酬の実際の手術料と外保連の手術試案との乖離が大きい手術料の見直しや、手術・処置の休日・時間外・深夜加算の施設基準の緩和などを求める考えを示した。

 また、19年10月の消費税率の引き上げに伴う臨時改定について岩中会長は、医療機関が手術に用いる材料を購入する際の消費税の増加分がどのように経営に影響したかを検証する方針も明らかにした。

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