プレミアム付き商品券支払い、還付は換金に該当? – 内閣府が医療団体に事務連絡、Q&Aで見解提示(医療介護CBニュース)

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内閣府は、医療関係団体に対し、消費税増税の影響緩和を目的とした低所得者・子育て世帯向けのプレミアム付き商品券に関する事務連絡を出した。添付した自治体向けの「Q&A」では、釣り銭の出せない商品券の注意事項や、高額療養費の一部還付に関する見解を示している。【新井哉】

 プレミアム付き商品券については、厚生労働省が都道府県などに事務連絡を出しており、「原則、医療や介護の自己負担の支払いに充てることが可能」と説明。市町村などが区域内の医療機関を含む民間事業者を対象に商品券を使用可能な事業者を公募することに触れ、「各事業者における応募は任意」といった見解を示していた。

 内閣府の事務連絡では、プレミアム付き商品券の事業を説明した「Q&A」を関係者に周知することを求めている。「Q&A」では、利用者の利便性を考慮し、公的医療保険の自己負担にプレミアム付き商品券を充てることが可能などと記載。釣り銭を出せない商品券で支払いを受ける際は「一部負担金等の額を超える額面の商品券を受領してはならないことについて注意が必要」としている。

 高額療養費や高額介護サービス費として支払額の一部が還付される場合は「換金に該当するおそれはないか」との問いに対しては、「支払い時点で必要な医療・介護に係る保険給付を受ける対価として自己負担額を支払っているものであり、仮に事後的に支払額に応じた還付があったとしても、換金目的にはあたらない」との見解を示している。

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