全国から患者集中、医師確保などに向け調査・研究 – 「都ならではの課題」、東京医科歯科大に寄付講座(医療介護CBニュース)

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東京医科歯科大は10日、東京都と協定を締結し、寄付講座を設置したと発表した。「都の保健医療施策進展に向けた調査・研究を行う」としており、医師の確保や地域医療構想の達成に向け、「アカデミアの立場」から支援する方針だ。【新井哉】

 都が6月に公表した国の施策や予算に対する「提案要求」では、全国的に医師不足が続く中、都内でも「特定の診療科や地域で医師の確保が困難な状況である」と指摘。不足が顕著な産科、小児科、救急医療などの医師の早急な確保について、実効性のある対策を講じる必要性を挙げていた。

 同大も、都内には高度・先進医療を提供する医療機関が多いことや、全国に86施設ある特定機能病院のうち15施設(17.4%)が設置されていることを取り上げ、これらによって全国から患者が集中するといった「東京都ならではの医療行政課題」があるとの見解を示している。

 こうした東京の特徴を捉え、地域医療構想を中心とした保健医療施策に寄与する調査・研究に加え、「都民や関係者にとって、最もふさわしい医療提供体制等の在り方」を検討するという。

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