臨床研究部会を廃止、都道府県がん診療拠点連絡協 – 「がん薬物療法部会」の新設を大筋了承(医療介護CBニュース)

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国立がん研究センター(国がん)の「都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会」は10日の会合で、協議会の下に設けている臨床研究部会の廃止を決めた。同部会への財政的な支援などが今後期待できないなどと判断したためで、廃止は同日付。一方、「がん薬物療法部会」を新設することを大筋で了承した。【松村秀士】

 国がんによると、研究者が主導する臨床試験の基盤整備とその実施の支援を主な目的として、臨床研究部会の前身の臨床試験部会が設置され、2011年1月に初会合が開かれた。

 しかし、臨床試験については、国際水準の臨床研究などの中心的な役割を担う臨床研究中核病院などに対して国の財政支援などが集約する一方、臨床研究部会への財政的な措置や制度的な裏付けが今後も期待できないと指摘している。

 また、拠点病院での研究者主導による臨床試験の基盤整備や、都道府県の拠点病院の指定要件の追加として臨床研究コーディネーター(CRC)の2人以上の配置を、同協議会が厚生労働省に要望していたが、国が進める「第3期がん対策推進基本計画」にはCRCの記載がないほか、拠点病院に関する整備指針では指定要件として「CRCを配置することが望ましい」という書きぶりにとどまっている。こうした状況を総合的に考慮して、同協議会は臨床研究部会の廃止を決定した。

■新設の「がん薬物療法部会」、活動内容の明確化を求める意見

 一方、それぞれの都道府県や地域、施設の間で、がん薬物療法の提供や専門的な医療者の充足にばらつきがあることから、10日の同協議会で事務局が「がん薬物療法部会」の新設を提案した。

 同部会は、都道府県間での情報の共有や意見交換、課題の解決に向けた政策提言をするための協議の場で、設置することへの異論はなかった。ただ、同部会の活動内容を明確にすべきだとの意見があったため、事務局はこうした意見を踏まえた再提案を次の協議会で行う方針だ。

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