オンライン診療の指針見直しで意見募集開始 – 厚労省(医療介護CBニュース)

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厚生労働省は13日、オンライン診療の適切な実施を促す指針の見直しに関する意見募集を開始した。見直し案では、緊急避妊のオンライン診療を条件付きで認めることや、オンライン診療を実施する医師に研修の受講を義務付けることを盛り込んでいる。募集は24日まで。その結果を踏まえて、厚労省は7月中に指針の改訂版を公表する予定だ。【松村秀士】

 情報通信機器を使ったオンライン診療は、原則として初診を対面で実施することが指針で規定されているが、指針の見直しによって、一定の条件の下で例外的な対応が認められるようになる。

 見直し案によると、緊急避妊に関する診療については、「女性健康支援センター」などの相談窓口が緊急避妊を必要とする女性に対し、リストなどを用いて対面診療が可能な医療機関を紹介し、対面診療を受けてもらう。しかし、相談窓口の医師らが地理的な要因があると判断した場合や、女性の心理的な状態を考慮して対面診療が難しいと判断した場合、産婦人科医か、厚労省が指定する研修を受けた医師が緊急避妊を初診からオンラインで診療することができる。

 ただし、転売などを防ぐために緊急避妊薬は一錠のみの「院外処方」とし、調剤した薬剤師の前での内服を義務付ける。また、避妊の成否を確認できるよう、処方する医師は内服3週間後に産婦人科医による対面診療を受ける約束を取り付ける必要がある。

 また、離島やへき地などで医療機関に1人しかいない医師が急病などにかかって代診が立てられない場合、同じ二次医療圏の他の医療機関が、代わりに初診からオンライン診療を行うことが可能となる。その場合の患者は、診療の継続が困難となった従来の医療機関で対面診療を受けたことがあるのが条件。

 オンライン診療の実施に当たっては、情報セキュリティーなどの知識も求められることから、2020年4月から実施する医師は事前に厚労省指定の研修を受ける必要がある。既に実施している医師は、同10月までに受講しなければならない。

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