未成年の精神疾患は27万人超、15年前の約2倍 – 17年調査、厚生労働省が集計(医療介護CBニュース)

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2017年の20歳未満の精神疾患患者数は計27万人超で、15年前と比べて約2倍に増えたことが10日、厚生労働省の集計結果で分かった。統合失調症などに分類されない「その他の精神および行動の障害」の未成年が急増していることが、大きく影響している。【松村秀士】

 厚労省が10日の中央社会保険医療協議会・総会で集計結果を提示した。それによると、3年ごとに公表している「患者調査」を基に調べたところ、02年に約13.9万人だった20歳未満の精神疾患患者の総数は、その後増加の一途をたどり、17年には約27.6万人に達した。

 このうち、疾病別で最も多いのは、「その他の精神および行動の障害」(約17.8万人)。これに、「神経症性障害、ストレス関連障害および身体表現性障害」(約4.1万人)、「てんかん」(約3.5万人)、躁うつ病を含む「気分・感情障害」(約1.6万人)などと続いた。

 特に「その他の精神および行動の障害」の未成年患者の増加が顕著で、17年は15年前に比べて約14.5万人増えた。

 10日の総会では、猪口雄二委員(全日本病院協会会長)が、「『その他の精神および行動の障害』がこれほど増えているのはどういうことかという資料を頂きたい」と厚労省に要望。間宮清委員(連合「患者本位の医療を確立する連絡会」委員)は、5歳ごろから精神や行動の障害が増えるとし、「早期に対策をするという意味でも年代を分けることが必要だ」と指摘した。

 総会の終了後、同省保険局の森光敬子医療課長は取材に応じ、20歳未満の年代別・精神疾患患者数のデータについて、「患者調査を基にした集計は難しいが、別の方法で集計できるのであれば出したい」と述べた。

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