患者からのハラスメント対策、医療機関に義務付けを – 日看協が厚労省に要望(医療介護CBニュース)

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日本看護協会(日看協)は、患者らからのハラスメント対策に関する要望書を根本匠厚生労働相に宛てて提出した。医療現場では患者やその家族からのハラスメントが深刻化しており、看護職員ら医療従事者が安心して働くことが難しくなっていると指摘。医療機関などの事業主に対し、対策を義務付けるよう求めている。【松村秀士】

 福井トシ子会長が9日、高階恵美子厚労副大臣に要望書を手渡した。それによると、政府が今国会に提出している「女性活躍推進法等改正案」では、顧客などによるハラスメントから職員を守る対策の事業主への義務付けが見送られた。

 これを踏まえ、改正労働施策総合推進法に基づく指針で、ハラスメントから看護職員を守るために事業主が講じる対策を明確化するとともに、事業主への対策の義務付けを要望。対策に取り組む事業所(医療機関)への支援なども求めている。

 日看協によると、要望書を受け取った高階厚労副大臣は、「法改正後に示す指針で、利用者との間で起こる問題について事業主が行うべき対策を具体化し、例示する」と説明。さらに、今後は医療現場でのハラスメントの実態を調査・分析した上で、それを基に対策を進めるとの考えを示したという。

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