消費者庁、「消費者教育推進課」新設求める(健康産業速報)

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消費者庁が30日に公表した2019年度予算概算要求額は、18年度予算から25.9億円増となる145.3億円となった。機構要求では、「消費者教育推進課」の新設のほか、新ポスト「保健表示室長」を求めた。

 食品表示関連では、昨年9月に原料原産地表示制度がスタートしたことに対応。要求した8500万円の内数で、同制度の普及・啓発のため必要な取り組みを行う。

 新規予算として、日本がG20の議長国を務める2019年に「消費者サミット」を開催するための予算を要求した。国際的な消費者被害の未然・拡大防止に向けた情報共有などを行う意向だ。

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