19年度予算、厚労省関係は32兆円余 – 電子カルテ標準化支援の基金に300億円(医療介護CBニュース)

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2019年度予算が27日の参院本会議で可決、成立した。厚生労働省の関係予算は32兆358億円、このうち社会保障関係費は31兆5937億円で、共に前年度の当初額よりも2.9%増加した。【松村秀士】

 社会保障関係費の内訳は、医療分野が11兆9974億円(前年度当初比1.6%増)、介護分野が3兆2301億円(同3.7%増)などで、両分野合わせて3043億円増えた。

 19年10月に実施予定の消費税率10%への引き上げに伴って、国は社会保障の充実を図る。医療現場でのICT化を支援するための「医療情報化支援基金」を創設。19年度予算では、これに300億円(国費)を計上した。

 この基金では、国が指定する標準規格を用いて相互に連携可能な電子カルテシステムを導入した医療機関に対して初期導入費を補助。また、マイナンバーカードなどによるオンライン資格確認を円滑に導入するため、医療機関や薬局でのシステムの整備や改修にかかる費用も補助する。

 さらに消費税率引き上げに伴って、19年度予算で「地域医療介護総合確保基金」の医療分に1034億円(公費)、介護分に824億円(同)を充当。これによって、病床の機能分化・連携に必要な基盤整備や在宅医療の推進などに関する事業を支援し、地域医療構想の実現を目指す。

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