消費者庁、「機能性表示食品」で検証報告書 分析状況など調査(健康産業速報)

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消費者庁は、委託事業として昨年度に実施した「機能性表示食品の届出後における分析実施状況及び健康被害の情報収集等に関する調査・検証事業」報告書を公表した。

 事業は、企業の届出後の取り組み状況を明らかにすることなどを目的に実施。委託を受けたみずほ情報総研が有識者ワーキンググループを設置してとりまとめた。「受理品の分析実施状況」「健康被害の情報収集」に関する2部で構成している。

 分析実施状況については、17年9月末までに届出されたうち、250社の953品を対象に検証。企業規模は、中小企業が56.0%で、大企業が31.2%、小規模企業が12.4%だった。

 機能性関与成分の定量・定性試験の実施頻度は、「製品ロットごとに1回」が28.9%、「一定期間ごとに1回」が23.1%、「原料ロットごとに1回」が10.7%。「分析していない(届出時のみ実施)」は6.8%だった。

 企業に健康被害情報の収集等で困っていることを聞いたところ、「詳しい話が聞けないことがある」など、消費者からの情報収集の難しさを挙げる声が目立った。

 報告書では、「消費者庁への報告には一定の基準を設けることが必要」と指摘。望ましい報告基準を提案している。

 消費者庁は報告書を踏まえて、必要に応じてガイドライン改正やQ&Aへの反映を検討していくとしている。

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