医師偏在是正2036年度目標、省令改正で推進へ – 厚生労働省の検討会が中間取りまとめ案了承(医療介護CBニュース)

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厚生労働省は22日、「医療従事者の需給に関する検討会」に対し、医師偏在対策の検討結果などを盛り込んだ「第4次中間取りまとめ」の案を示し、了承された。「2036年度を医師偏在是正の目標年とすることが適切」とし、36年度までには「医師確保計画の計画サイクルが5回繰り返され、この間に医師偏在是正が達成されることが必要」といった方向性を提示。厚労省は、関連施策を進めるため、3月末までに医療法施行規則の一部を改正する省令を出す方針だ。【新井哉】

 中間取りまとめ案は、同検討会の医師需給分科会で議論した、▽医師偏在指標の算定方法▽医師少数区域の定め方▽医師確保計画の方針―などを集約。36年度を目標年とした理由について、地域枠・地元出身枠の増員が始まる22年度の入学者が医師になって現場で診療を始めるのが28年度となることや、医療計画の目標設定と整合性を取る必要性などを挙げ、第9次医療計画の終了時点(35年度末)の医師確保の状況の把握を行う36年度が「適切」としている。

 医師偏在是正の進め方については、「医師確保計画の1サイクルごとに医師少数区域または医師少数三次医療圏(都道府県)に属する二次医療圏または都道府県がこれを脱することを繰り返すことを基本とする」との方向性を提示。5サイクルで全都道府県が36年度に医療ニーズを満たすためには、「医師偏在指標の下位3分の1程度を医師少数三次医療圏とすることが必要」とし、下位33.3%を「医師少数区域」、上位33.3%を「医師多数区域」として設定する方向性を示している。

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