特定の機能備える薬局の認定制度を導入へ – 薬機法改正案が閣議決定、地域連携薬局など表示可能に(医療介護CBニュース)

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政府は19日、特定の機能を備える薬局の認定制度の導入などを盛り込んだ医薬品医療機器等法(薬機法)などの改正案を閣議決定した。この制度で認定を受けた薬局は、「地域連携薬局」などと名称表示できるようになる。政府は近く、改正案を今国会に提出し、早期の成立を目指す。【松村秀士】

 優れた医薬品などの安全・効率的な提供や、住民が住み慣れた地域で安心して治療を受けられる環境の整備のため、現行の薬機法を見直した。

 改正案は、「開発から市販後までの規制の合理化」「薬剤師・薬局の在り方の見直し」「過去の違法行為などへの対応」の3つの柱で構成されている。このうち、薬剤師・薬局の在り方の見直しについて、在宅を含めた薬物療法の重要性が高まっていることから、特定の機能を持つ薬局の認定制度を導入することを明記している。

 この制度では、特定の機能を持つ薬局として、都道府県知事が、▽入退院時の医療機関との情報連携や在宅医療などに、地域の薬局と連携して一元的・継続的に対応できる「地域連携薬局」▽がんなどの専門的な薬学管理に関して、他の医療提供施設と連携して対応できる「専門医療機関連携薬局」―を認定する。

 地域連携薬局の要件は、ついたてなどで患者のプライバシーに配慮した構造設備や医療提供施設との情報共有、地域包括ケアに関する研修を受けた薬剤師の配置といった業務体制の整備、在宅医療への対応など。

 専門医療機関連携薬局についても、ついたてや相談スペースの設置などプライバシーに配慮した構造設備や専門医療機関との治療方針の共有・合同研修の実施、専門性の高い薬剤師の配置といった業務体制の整備などが要件となる。

 認定を受けた薬局は、そのような機能を備えていることを看板などで表示することが可能となる。

 この表示によって、患者が地域でさまざまな療養環境へ移行する場合や、複数の疾患を抱えて多剤を服用している場合でも、自身に適した安全で有効な薬物療法を受けられるようにする狙いがある。

■服用期間中のフォローアップを義務化

 薬剤師の在り方については、患者が負担に見合うサービスの向上や医薬分業の効果を実感できていないといった指摘が、厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会などで出ていた。

 そのため、改正案には薬剤師による患者の服用期間中のフォローアップの義務化を明記。薬剤師に対して、調剤時だけでなく、患者の服用期間を通じた薬剤の使用状況の把握や服薬指導を義務付ける。

 また、患者の薬剤の使用に関する情報を薬剤師が他の医療提供施設の医師らに提供することを努力義務としている。これにより、患者への薬剤の適切な提供につなげたい考えだ。

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