特定保健指導実施率、0.7ポイント増19.5% – 2017年度、厚生労働省が公表(医療介護CBニュース)

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2017年度の特定保健指導の実施率は19.5%で、前年度と比べて0.7ポイント上昇したことが、厚生労働省が18日に公表した取りまとめで分かった。保険者による実施が義務付けられた08年度(7.7%)からその割合は上がり続けているが、同省は目標と乖離があることに触れ、「更なる実施率の向上に向けた取組」が必要との見解を示している。【新井哉】

 特定保健指導を巡っては、23年度までに実施率を45%以上に引き上げる目標を国が掲げている。同省によると、17年度の特定保健指導の対象者は491万8207人で、このうち95万9076人が受診した。

 保険者別の実施率については、市町村国保が25.6%で最も高く、以下は共済組合(25.5%)、健康保険組合(21.4%)、全国健康保険協会(13.2%)、国保組合(9.3%)、船員保険(6.8%)の順だった。

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