がん拠点病院で緩和ケアの実地調査を実施 – 「共生」テーマの検討会が19年度の試験調査を了承(医療介護CBニュース)

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出典元: 初会合の冒頭であいさつする宇都宮啓健康局長(13日、厚労省)

厚生労働省は13日、「がんとの共生のあり方に関する検討会」の初会合で、がん診療連携拠点病院(拠点病院)を対象とした緩和ケアの実地調査を提案し、おおむね了承された。拠点病院の指定要件に関する理解を促進し、病院の課題を整理することなどが目的。2019年度にパイロット調査を実施し、20年度以降の全国実施に向けた検討を行う。【吉木ちひろ】

 17年度から22年度までの国のがん対策の方向性を示す第3期がん対策推進基本計画は、▽がん予防▽がん医療の充実▽がんとの共生―を3本柱として定めている。同検討会では、「がんとの共生」に位置付けられた、▽がんと診断された時点からの緩和ケア▽相談支援、情報提供▽ライフステージに応じたがん対策―などの分野について課題と対応を整理する。構成員は医療提供者、関係学会の代表者のほか、がん患者の相談支援に携わる組織の代表者ら。

 厚労省が初会合で示した実地調査案は、都道府県の調査班が拠点病院を訪問し、▽指定要件に関する具体的な整備状況の確認▽病院幹部・緩和ケアなどに関わる医療従事者からのヒアリング▽課題抽出後の問題解決に向けた指導や相談―を行うもの。調査結果は都道府県や国のがん対策にも活用する。

 構成員からは、拠点病院同士で調査を実施し、問題点を共有する「ピアレビュー」と目的を区別して議論や調査を進めることを求める意見や、対象の病院に対する調査結果のフィードバックを求める意見が出た。厚労省は、実地調査で使用するマニュアルやチェックリストも示したが、西田俊朗座長(国立がん研究センター中央病院病院長)は「細かいところをどこまで求めるかは、パイロットの中でもう1回見直す」とし、実地調査の実施と方向性は検討会で承認された。

 このほか、同日の会合では緩和ケア外来のあり方や、がん専門相談員の育成、地域における相談体制について意見交換した。厚労省は今後、今回の意見を整理し、「がん対策推進協議会」と連携しながら同検討会で議論を深めていく予定。19年度末から20年度初頭にかけて、検討会としての意見を取りまとめ、がん対策推進協議会に提出する。

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