行政間連携で実効性あるフレイル対策を – 厚労省、高齢者医療課長が都道府県へ呼び掛け(医療介護CBニュース)

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出典元: 会議で説明する込山愛郎高齢者医療課長(12日、厚労省)

フレイル(虚弱)への対策は高齢者の疾病予防と介護予防の中心的な取り組みとして位置付けられる―。厚生労働省と都道府県の担当課長が行政動向を共有する会議で12日、同省保険局の込山愛郎高齢者医療課長はこう強調した。また、込山課長は保健事業と介護予防を一体的に進めるための関連法令の改正予定内容について説明し、行政同士の連携を求めた。【吉木ちひろ】

 2019年度の高齢者医療関連の予算案では、「高齢者の低栄養防止・重症化予防等の推進(介護予防との一体的な実施の先行的取組)」事業に18年度当初予算比2.5億円増の6.1億円、「高齢者の特性を踏まえた保健事業の全国的な横展開等に要する経費」として新規に1億914万円を計上するなど、予防領域の強化が図られている。込山課長は同会議で、「高齢者の社会的なつながりの弱さに対する対策を講じることが、疾病予防にもつながる」と述べ、保健事業と介護予防事業の一体的な取り組みの重要性を改めて強調した。

 高齢者を対象とした保健事業の推進を図る上で、75歳を境に高齢者の加入保険が変わるため、事業の実施主体が市町村と後期高齢者医療広域連合に分断されている。込山課長はこれを行政の課題として挙げ、円滑な連携を支援するために「高齢者の医療の確保に関する法律」などの関係法令の改正を予定していることを説明した。具体的には、保健事業を広域連合が市町村に委託できることや、市町村が広域連合に被保険者の情報提供を求めることが可能であることなどを盛り込む見込み。

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