がん検診の不利益の説明割合、全受診者には2年で2倍 – 厚労省(医療介護CBニュース)

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厚生労働省は、12日に開かれた「がん検診のあり方に関する検討会」の会合で、市区町村でのがん検診の実施状況に関する2018年度の調査結果を公表した。がん検診を実施する市区町村の約6割が、全ての受診者に対して受診に伴う不利益について説明しており、その割合は2年間で約2倍となった。受診者に説明していない割合は、約2割減った。【松村秀士】

 がん検診については、がんの早期発見や早期治療による死亡率減少の効果といったメリットがある一方、デメリットとして、▽検査でがんが100%見つかるわけではない(偽陰性)▽不必要な治療や検査につながる可能性がある(偽陽性)▽過剰診断になる可能性がある―ことなどが挙げられる。

 同検討会ではこれまで、がん検診のデメリットも受診者にきちんと説明する必要があるとの意見や、がん検診に関する指針にメリットとデメリットの両方の説明を明記すべきといった指摘があった。

 厚労省は、がん検診の実施状況に関する調査を市区町村に対して行っている。18年度調査の結果によると、検診受診の不利益に関する説明について、1736市区町村の59.3%が「受診者全員に同様に説明している」と答え、その割合は16年度調査よりも29.9ポイント上昇した。

 一方、「説明していない」と回答した市区町村の割合は28.9%で、21.8ポイント低下。「高齢者や他の疾患を持つなど、ハイリスクと考えられる人にのみ説明している」は6.2%で、5.9ポイント低下した。

 議論では、祖父江友孝構成員(阪大教授)が、がん検診を受けるデメリットについて、「説明の割合が増加しているのはいいことだが、受診者は本当に理解しているのか」とし、調査で理解度に関しても聞くよう求めた。

 厚労省の担当者は、会合終了後に記者団に対して、理解度を把握することは難しいとした上で、その方法について議論の余地はあるとの考えを示した。

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