医療療養病床の“上昇志向”如実に、日慢協調査 – 武久会長「介護医療院への転換、想定より進まず」(医療介護CBニュース)

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出典元: 会見に臨む武久洋三会長(14日、都内)

日本慢性期医療協会(日慢協)は会員を対象に、2018年度診療報酬・介護報酬同時改定前後の病床数と、将来の転換に関する意向の調査結果を公表した。武久洋三会長は14日の定例記者会見で調査結果について、「(想定より、25対1医療療養病床の)“上昇志向”が強いと感じている。介護医療院への誘導を厚労省がしているにもかかわらず、25対1の半分以上が、20対1の療養病床へシフトしている」と述べた。将来予定している病床数については、回復期リハビリテーション病棟や地域包括ケア病棟へ転換する意向が目立つ。【吉木ちひろ】

 調査は2019年1月に実施。会員の604病院(10万5247床)が回答した。日慢協の説明によると、回収率は「6割近く」。18年3月時点、19年1月時点、3年以内をめどとした「将来予定」それぞれの病床数を調べた。

 回答者全体の集計では、20対1医療療養病床数は18年3月時点の4万3235床から19年1月時点では4万7800床に増えていた(10.5%増)が、「将来予定」の合計数では4万3472床と18年3月時点と同水準に落ち着いていた。18年3月時点で20対1医療療養病床を持っていた病院(479病院)の「将来予定」は、20対1医療療養病床の継続が3万8139床(88.2%)、回復期リハビリテーション病棟に移行予定が911床(2.1%)、地域包括ケア病棟に移行予定が964床(2.2%)、介護医療院が1006床(2.3%、I型598床・II型408床)などだった。
 18年3月時点で7008床だった25対1医療療養病床数は、19年1月時点で3130床だった(55.3%減)。18年3月時点で25対1医療療養病床を持っていた病院の「将来予定」では、20対1医療療養病床が3971床(56.7%)、地域包括ケア病棟224床(3.1%)、介護医療院915床(13.0%、I型521床・II型394床)などだった。18年3月時点と19年1月の状況の比較では、3708床(52.9%)が20対1医療療養病床に転換していた。
 介護療養病床は18年3月時点で1万4618床。その「将来予定」は20対1医療療養病床が772床(5.2%)、回復期リハビリテーション病棟が410床(2.8%)、地域包括ケア病棟が172床(1.1%)、介護医療院が1万1227床(76.8%、I型1万408床・II型819床)などだった。18年3月時点と19年1月時点の比較では、転換先として最も多かったのが介護医療院で2441床(16.7 %、I型2298床・II型143床)だったが、9718床(66.4%)は介護療養病床のまま転換が進んでいなかった。

 武久会長は、介護医療院への転換を促す「移行定着支援加算」の算定期限が21年3月末であることから、事務手続きの時間を考慮に入れて、「転換先を『未定』としているところも半年以内には解消する」とみている。

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