128市町村が精神障害者を名簿掲載対象に挙げず – 総務省消防庁、避難行動要支援者の調査結果公表(医療介護CBニュース)

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総務省消防庁は5日、避難行動要支援者名簿の作成状況などに関する調査結果を公表した。名簿を作成済みの市町村のうち128市町村が名簿掲載者の対象として「精神障害者」を挙げていないことが分かった。【新井哉】

 災害対策基本法には、市町村による避難行動要支援者名簿の作成や名簿情報の避難支援関係者への提供などの規定が設けられている。消防庁は、全国の1739市町村(全域が避難指示の対象となっていた2町を除く)の取り組みを把握しようと、名簿の作成状況(6月1日現在)を調べた。

 名簿を作成していた1687市町村については、128市町村が「精神障害者」、44市町村が「知的障害者」、11市町村が「身体障害者」を名簿掲載者の対象として挙げていなかった。

 ただし、こうした障害者を名簿掲載者の対象として明確に位置付けなかった市町村の中には、障害者を「自治会等が支援の必要を認めた者」などの対象に含めて名簿を作成したケースがあるとみられる。

 平常時の名簿情報の提供先も調べた。「民生委員」を提供先の対象として挙げた市町村が全体の9割超を占め、7割超が「消防本部・消防署等」「自主防災組織」「社会福祉協議会」を挙げていた。

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