7対1から移行進まず、福祉医療機構が調査  – 回復期で4割が増収(医療介護CBニュース)

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福祉医療機構が5日公表した「平成30年度診療報酬改定等の影響に関するアンケート結果」によると、7対1病院の急性期一般入院料1以外への移行が進んでいないことが分かった。また、入院基本料の種別に医業収益を見ると、急性期では約4割が横ばい、地域一般入院基本料では約4割が減収だった。地域包括ケア病棟では入院料1で6割弱が増収、回復期リハビリテーション病棟では全体の約4割が増収だった。【吉木ちひろ】

 アンケート調査は2018年7月19日から8月17日にかけてインターネット上で実施し、183病院から回答を得た。急性期一般入院基本料を算定している病院74施設の算定状況を見ると、入院料1を算定している病院は29.7%(22施設)、入院料4が21.6%(16施設)、入院料5が24.3%(18施設)、入院料6が18.9%(14施設)、入院料7が5.4%(4施設)だった。改定前の入院基本料算定状況と比較すると、7対1を算定していた全ての病院が入院料1を算定しており、7対1と10対1の中間的評価として設けられた入院料2・3を算定している病院はなかった。また、入院料1を算定した全ての病院が入院料の変更を「検討していない」とした。改定後の医業収益を見ると、前年同期比で「横ばい」とした施設が急性期全体で40.8%と最も多く、「減収」が32.4%、「増収」が26.8%だった。

 地域一般入院基本料では、改定前後の医業収益について「減収」とした回答が最も多く、42.9%だった。減収の要因としては77.8%が「改定以外の要因による利用率の変化」を挙げた。13対1を算定していた8施設のうち入院料1を算定した病院が5施設、入院料2が3施設で、15対1を算定していた12施設は入院料3を算定している。
 
 地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料のうち最も多く算定されていたのは、入院料2で61.8%、次いで入院料1で32.7%だった。旧入院料2を算定していた9施設のうち8施設は入院料2を算定しており、減収を避けたとみられる。200床未満の病院が地域包括ケアに関する実績要件を満たすことで算定できる入院料1もしくは3を算定している割合は、40施設中19施設と約半数だった。医業収益の変化では「横ばい」とする回答が全体では48.0%だったものの、入院料1を算定した病院では55.6%が「増収」だった。

 回復期リハビリテーション病棟入院料では、入院料1を算定する割合が最も高く40.0%、次いで入院料3が28.9%だった。全体として旧入院料1の場合が入院料1、旧入院料2の場合が入院料3と、改定後の基本部分と実績部分が改定前の基本部分と同一の入院料のうち実績指数を算定要件化した、より高い点数が付いた入院料を算定していた。

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