18年度改定調査、「指示の見直しの頻度」削除へ – 中医協・基本問題小委が了承(医療介護CBニュース)

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出典元: 診療報酬基本問題小委員会(7日、東京都内)

中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会は7日の会合で、2018年度の診療報酬改定の影響に関する調査票の案を了承した。従来の案にあった「医師の指示の見直しの頻度」の設問を削除することで合意。次回の中医協・総会で最終決定されれば、厚生労働省が調査票を各医療機関に配布する。【松村秀士】

 調査は、施設区分ごとに整理した調査票の対象施設群から、無作為に選んだ医療機関に実施。18年度改定で行った入院医療への評価体系の抜本見直しによる影響を把握する狙いがある。

 調査票案では、急性期一般入院基本料や特定機能病院入院基本料などを届け出る医療機関へ配布する「A票」、地域一般入院基本料などを届け出る医療機関への「B票」、療養病棟入院基本料の届け出をする医療機関への「C票」などがある。

 診療報酬調査専門組織の分科会が10月17日に大筋で了承していた調査票案には、入院医療などの実態調査として、「医師の指示の見直しの頻度」の設問が盛り込まれていた。しかし、既にある「医師による診察(処置、判断含む)の頻度」という設問に含めることが可能だとの意見が出たため、削除することを決めた。

 同省では、19年2月ごろまでに調査票を集計した上で、3月以降に調査結果の速報を中医協・総会に報告する見通しだ。

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