財務省「予防医療の費用節減効果不明」、日医反発 – 「大変恣意的」「強い怒り感じる」(医療介護CBニュース)

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予防医療による医療費や介護費の節減効果が定量的に明らかではなく、社会保障制度の持続性を確保するには制度全般にわたる改革が必要だとする財務省に、日本医師会の横倉義武会長は10日、同省の資料が「大変恣意的」などと早速反発した。【越浦麻美、兼松昭夫】

 横倉会長が問題視しているのは、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の財政制度分科会が9日に開いた会合で公表された資料。

 財務省はその中で、予防医療促進への取り組みについて、高齢者の就労を促進するなど経済社会の活力を維持する観点から「重要な課題」に位置付ける一方、それによる医療費や介護費の節減効果は定量的に明らかでなく、むしろ増大させるとの指摘も一部にあるなどとしている。同省はその上で、社会保障制度の持続性を確保するには、高齢者や女性の就労促進策に加え、医療・介護提供体制の再編や給付・負担の見直しなど、制度全般の改革により社会保障費の伸びを抑える必要性を訴えた。

 日本経済新聞に掲載された康永秀生・東大教授のコラムが根拠だが、財務省の資料では、予防医療を積極的に推進すべきだとする康永教授のコメントの部分が省略されていた。

 日医が10日に開いた定例記者会見で、横倉会長は「(財務省は)大変恣意的な資料を財政審に出した」「財政審の主張は、現在進められている地域での健康づくりの活動に水を差す。強い怒りを感じている」などと強く反発した。

 横倉会長はまた、健康寿命の延伸に伴う高齢者の就労増により、年に約2400億円の財政効果があるとする政府の「経済・財政一体改革推進委員会」の推計結果も示した。

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