障害者雇用、達成は6省庁だけ 3396人が不足(福祉新聞)

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出典元: 首相官邸

政府は8月28日の関係閣僚会議(議長=菅義偉官房長官)で、2017年6月1日時点の中央省庁による障害者雇用の水増しが計3460人に達していたと発表した。33機関のうち27機関が、厚生労働省の指針に反し、過大に計上していた。法定雇用率を満たしていたのは6機関だけだった。

 同日の会見で加藤勝信・厚労大臣は「深くおわびする」と陳謝。水増しが故意によるものか否かは明言を避け、第三者による検証にゆだねるとした。政府は10月中に再発防止策をまとめるほか、19年12月までに法定雇用率(2.5%)を達成できるよう障害者の採用を急ぐ。

 17年12月の発表では中央省庁は17年度に計6867.5人(短時間労働者は0.5人と算定)の障害者を雇用していたが、再点検の結果、その半分超に当たる3460人が水増しと判明した。

 中央省庁全体の17年度の実雇用率は2.49%で法定雇用率(17年度は2.3%)を上回っていたが、再点検の結果は1.19%と大幅にダウン。法定雇用率を満たすには3396人不足している。厚労省はクリアしている。

 水増し数が多いのは国税庁の1022.5人、国土交通省の603.5人、法務省の539.5人の順。

 水増しされた3460人は身体障害者か精神障害者として算定されていた。知的障害者としての水増しはなく、「3460人に占める正規職員と非正規職員の比率」「いつから水増しがあったか」については不明という。

 民間企業が法定雇用率を下回れば納付金を徴収されるが、中央省庁には罰則がない。民間企業は障害者雇用の実態を厚労省に報告する義務があり、虚偽報告には罰則もある。

 一方、中央省庁や地方公共団体は厚労省に「自主的に通報」するだけで済む。厚労省幹部は行政機関については「性善説に立っている」とし、厚労省がチェックする法的な権限が弱いと説明した。

 政府は今後、弁護士などによる第三者委員会で問題の原因を検証するほか、地方自治体についても10月までに国と同様の点検を行う。法定雇用率の達成に向けた採用計画の策定も検討する。

 厚労省の指針では、法定雇用率に算入できる障害者を、原則として障害者手帳を持つ人に限定している。しかし、今年5月11日、厚労省が財務省から算定方法の問い合わせを受けたことを機に、不適切な計上が判明。6月20日、各省庁に再点検を依頼した。

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